事業紹介 安全・快適な都市整備

密集市街地等の再整備

密集市街地の改善に向けた政策検討、都市レベルでの市街地整備方針や地区レベルでの整備計画・事業計画の策定、地区計画の策定、協議会の運営支援、建替えのコーディネート

京島地区密集事業 整備計画作成及び事業推進

 （東京都墨田区：2020～2021、2023）

昭和50年代から密集市街地の整備が続く京島地区において、整備計画作成、事業推進業務を進めています。

近年は、整備計画に位置付けられた道路・公園等の公共施設整備が進んだため、整備効果の検証を行なうとともに、今後整備が必要な優先整備路線を選定しました。

優先整備路線選定に当たり、整備前後の防災指標の変化、延焼クラスターによる整備効果の可視化を地域住民と共有しながら行うことで、早期の事業化に寄与しました。

密集住宅市街地再生方針

 （沖縄県那覇市：2014～2016）

那覇市は戦後、米軍用地として旧市街地が接収されたことから、基盤が未整備のまま市街地が形成され、その後急激な人口流入下で、道路などの基盤整備が追いつかないまま市街化が進み、多くの密集住宅市街地を形成しています。

このため、市の実情に応じた密集住宅市街地整備の目標を定め対象地域の考え方を明らかにするとともに、市民・事業者と行政の協働と参画の取組の方向性を示すため「密集住宅市街地再生方針」の策定支援を行いました。

整備区域の考え方

・対象地域：市域全域（3,297ha）

・再生重点地区：木造住宅、老朽耐火住宅が60%以上、４ｍ未満道路延長50％以上の町丁（47町丁目、716.6ha)

・面整備検討地区：無接道宅地が10件以上連坦、消防活動困難区域（44街区、67.9ha)

密集市街地に関する政策検討

ソフト対策を考慮した密集市街地の防災性能評価手法に係る検討	国土技術政策総合研究所	2021～2023
防火地域等指定解除時における検討・調整フローの整理業務	国土技術政策総合研究所	2019
市街地防災指標検討のための土地・建物調査	国土技術政策総合研究所	2019
歴史的建築物の活用に向けた防火措置に関する建築基準法上の検討	国土技術政策総合研究所	2018
防災都市づくり推進計画に関する基礎調査	東京都	2021
木密地域不燃化特区制度効果等検証	東京都	2022～2023

都市レベルの市街地整備方針

東京都耐震改修促進計画の改定及び2000年(平成12年)以前に建築された新耐震木造建築物に係る調査	東京都	2022
江戸川区耐震改修促進計画改定業務	東京都江戸川区	2020
まちづくり検討区域の調査及び整備手法検討業務	東京都江戸川区	2018
那覇市密集住宅市街地再生方針策定業務	沖縄県那覇市	2014～2016

地区レベルの整備計画、事業推進

波崎東明神周辺地区住環境整備事業	茨城県神栖市	2014～2022
桜町地区まちづくり推進業務	埼玉県川口市	2013～2023
京島地区整備計画作成及び事業推進業務	東京都墨田区	2020～2023
北部中央地区整備計画作成及び事業推進業務	東京都墨田区	2020、2023
鐘ヶ淵周辺地区整備計画作成及び事業推進業務	東京都墨田区	2014、2020
不燃化促進事業調査検討等業務委託	東京都墨田区	2023
西品川２・３丁目地区整備計画作成及び事業推進業務	UR都市機構/東京都品川区	2014～2023
西品川１丁目地区まちづくり方針検討業務	UR都市機構/東京都品川区	2018～2023
戸越六丁目地区防災まちづくり推進業務	(一財)首都圏不燃建築公社/東京都品川区	2019
不燃化特区戸別訪問業務（大井５・７丁目、西大井２～４丁目地区）	東京都品川区	2015、2018～2019
不燃化推進特定整備地区戸別訪問等業務	東京都世田谷区	2016～2017、 2022
上高田１～３丁目周辺地区防災まちづくり推進業務	東京都中野区	2021～2023
蚕糸試験場跡地及び気象研究所跡地周辺地区まちづくり状況基礎調査	東京都杉並区	2019
方南一丁目地区まちづくり検討における支援業務	東京都杉並区	2015
長崎１～５丁目地区整備計画作成及び事業推進業務	東京都豊島区	2016～2023
長崎・千早地区まちづくり活動支援業務	東京都豊島区	2014～2015
南長崎地区不燃化特区拡大業務	東京都豊島区	2014
町屋・尾久地区事業推進業務（町屋２・３・４丁目地区、荒川５・６丁目地区、尾久中央地区、尾久東部地区）	東京都荒川区	2014～2016、2021～2023
貫井・富士見台地区整備計画作成及び事業推進業務	東京都練馬区	2023
桜台地区事業推進業務	東京都練馬区	2019～2020
千住仲町地区整備計画作成及び事業推進業務	東京都足立区	2014～2022
東葛西八丁目地区整備計画作成及び事業推進業務	東京都江戸川区	2019～2021
江戸川区耐震改修促進計画改定業務	東京都江戸川区	2020
重点密集市街地（小田２・３丁目、幸町３丁目地区）の改善に向けた地域啓発活動支援業務	川崎市	2005～2014
渋谷南部地区住市総事業完了報告書作成	民間/神奈川県大和市	2014
山口駅前地区整備計画作成及び事業推進業務	山口県山口市	2013～2020
山口駅前地区住宅市街地総合整備事業に係る所有者不明土地活用検討業務	山口県山口市	2019～2020
江之元地区整備計画変更	愛媛県四国中央市	2015～2016
浜町・芦崎・新川地区整備計画作成及び事業推進務	大分県大分市	2004～2014

地区計画

桜町地区まちづくり推進業務	埼玉県川口市	2017～2023
上落合地区まちづくり支援業務	東京都新宿区	2014～2019
補助172号線沿道長崎地区地区計画等策定業務	東京都豊島区	2014～2015
大山駅西地区まちづくり支援	東京都板橋区	2018～2020
外環の２沿道地区まちづくり業務支援	東京都練馬区	2017～2020
東葛西八丁目地区地区計画等策定支援業務	東京都江戸川区	2019～2021
地区まちづくり計画策定支援業務	菅早野線白山工区まちづくり協議会/川崎市	2016～2018
臼杵市旧城下町地区における建築基準法緩和等実施方策検討	大分県臼杵市	2014

市街地整備事業の推進

土地利用転換や市街地再開発事業などのまちづくり事業の初動期の合意形成の支援、事業実施に向けた費用便益分析

都市計画提案支援

（宇都宮市岡本地区工場跡地：2020～2022）

都市計画法第21条による「都市計画提案制度」を活用し、地権者が宇都宮市に「用途地域の変更、地区計画案」を提出し、市の都市計画審議会の議決を得て、提案の通り、2024年3月に都市計画変更となりました。

「工業専用地域」を「第２種住居地域」に変更し、東日本大震災で被災した工場跡地を商業・地域サービス街区と住宅街区で再構成し、市の地域拠点整備の一翼を担うものです。（宇都宮市の都市計画提案１号）

市街地整備事業の推進

新たな課題に対応した市街地再開発事業等の推進方策検討業務	(公社)全国市街地再開発協会/国土交通省	2017
東松島市大曲浜地区 土地区画整理事業 費用便益分析及び税収効果評価	民間/宮城県東松島市	2014
都市計画提案支援業務（宇都宮市ダントー工場跡地）	民間	2020～2022
川口市芝第２・第５地区 住市総事業（密集型）費用便益分析業務	民間/埼玉県川口市	2016
社会資本総合整備計画の策定に係る費用便益分析業務	千葉県柏市	2018
東京都市計画道路事業補助線街路第81号線（巣鴨）生活再建プランナー業務	東京都	2014～2020
新宿区若葉・須賀町地区 住市総事業（密集型）費用対効果分析等に係る業務	東京都新宿区	2015、2019
都市防災不燃化促進事業にかかる費用対効果分析業務（国士舘大学一帯周辺地区）	東京都世田谷区	2017
椎名町駅北口周辺地区共同化等事業可能性検討調査業務	東京都豊島区	2017
補助172号線沿道周辺地区意向調査業務	東京都豊島区	2015
練馬区耐震化促進関連事務に係る基礎調査業務	東京都練馬区	2014
補助261号線伊興地区他４地区における都市防災不燃化促進事業に関する調査等委託	東京都足立区	2023
江戸川区平井２丁目地区等 都市防災不燃化促進事業事業評価	民間/東京都江戸川区	2015
大和市福田・下和田及び渋谷地区 事業計画変更等資料作成（費用便益分析）	民間/神奈川県大和市	2014
廿日市市平良丘陵開発土地区画整理事業土地利用検討	民間/広島県廿日市市	2021
末広町一丁目地区市街地再開発事業に係る事業性検証見直し業務	大分県大分市	2023、2016～2017
まちなか図書館（仮称）整備事業に係る費用便益分析業務	鹿児島県鹿児島市	2020
千日町1・4番街区市街地再開発事業に係る費用便益分析業務	再開発組合/鹿児島県鹿児島市	2020