事業紹介 都市の減災・防災対策

首都直下型地震で被災した際、「どのようなまちに復興していきたいか」「災害に備えてどのようなまちづくりができるのか」をテーマに話し合う「都市復興模擬訓練」を、台東区谷中地区を対象に実施しました。

訓練では、復興時に改善したい地区の課題や残したい魅力、地区の将来像について話し合い、成果として「谷中地区復興まちづくり計画(原案)」をまとめました。

復興後、被災を繰り返さないように防災性の強いまちに更新する際にも残していきたい「谷中地区らしさ」について考え、その実現のための手法や普段からできる取り組みについて議論し、参加者の復興・防災の意識の向上を図りました。

首都直下地震等の災害に備えるためには、行政による「公助」のみならず、地域住民による「自助」・「共助」の果たす役割が重要です。

そのため、子育て世代が所属する地域コミュニティに対して、防災専門家による講義を実施することで、防災に関する個別具体的な問題意識や不安の解消を図ることを目的として講座を実施しました。

本業務では、講座実施のための事務局として、講座内容を企画し、個別講座の運営を年間約100団体に対して実施しました。

東日本大震災等で多数の高齢者や障害者などの要配慮者が犠牲となった教訓をふまえて自治体の努力義務となった、「個別避難計画（災害時の一人ひとりの避難支援プラン）」の作成推進の支援を行いました。

ポイント：庁内横断型の勉強会や検討会議、専門職や地域関係者を対象とした説明会の開催支援を行いました。また、モデル地区（鶴川地区）における個別避難計画作成の試行の実施支援を行いました。

検討の成果：市民向けの「個別避難計画作成の手引き」と庁内の職員や専門職向けの「実務マニュアル」及び「避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」の策定支援を行いました。

民間主体の「震災サバイバルキャンプ’99立川」から20年を経て、都知事への提案制度を活用し「復興まちづくりキャンプ2019」を都立小金井公園で実施しました。

東京が被災した７日後、３か月後、３年後を想定して、復興のプロセスを模擬体験する２泊３日の研修キャンプです。一般参加者のべ400人、スタッフのべ300人が参加し、展示用に仮設住宅を設置、100名が雨の中テントで2泊しました。