福祉サービス第三者評価 評価の実際のプロセス

お問い合わせからご契約まで

下記のようなステップで、問い合わせから見積書提出、契約書の取り交わしまでを対応いたします。
お問い合わせについては、やりとりの記録を残すため、できるだけ評価室代表メールへのご連絡をお願いしております。

１．評価受審のお問い合わせ窓口

連絡先：福祉サービス評価室　

代表アドレス　hyoka@rpi-h.co.jp

２．見積もり条件の受領

見積項目は保育サービスの例示です。下記の内容をご連絡いただいた後、１週間ほどで、見積書をお送りします。

４．契約書案のご確認

５．契約書取り交わし

第三者評価受審手続きへ

第三者評価受審ステップ（標準的な評価の例）

ご契約後、福祉サービス第三者評価は、以下の６つのステップを踏み進めていきます。
各ステップを概ね１月、トータル６か月程度の期間で実施しています。なお、IT化の推進で、より期間の圧縮化を進めており、ご要望により、一層短縮した期間もご提案させていただきます。

第三者評価の主旨と全体プロセスの説明

　事業所を訪問して、職員への説明と、経営者層への自己評価の説明を行います。（約１時間)

経営層の合議による自己評価の作成提出

経営者層には、合議で自己評価シート（弊社独自）と、実践の記録（確認根拠）を提出いただきます。事前に評価者が情報を得る重要な資料となります。

職員による自己評価の作成提出

職員調査は、経営者層も含めた全員を対象とし、自己評価と同じ項目にて「職員の意識や認識」を把握します。
結果は公表されませんが、マネジメントの改善の重要な資料です。

利用者の満足度・意識の把握

利用者調査票は、原則として行政の標準項目で行います。ケースによりウェブ調査も導入しています。利用者調査結果報告書（弊社独自様式）では、回収数、自由意見の記入状況、どのような意見が多く見られるかに着目しています。

評価に向けた現地確認・ヒアリングによる情報収集

経営系・福祉系各１名以上の評価者が１日（10：00～16：00）事業所を訪問します。事業所側は、自己評価を作成した経営層の方を中心に対応をいただきます。
主な流れとしては、利用者・職員調査結果の報告、現場観察、経営層自己評価シートに基づく聞き取り調査、意見交換などです。

評価結果案の報告と内容の調整

評価結果案（フィードバックレポート）をお送りした上で、担当評価者が評価結果案について説明、事実誤認の確認と、より納得できる内容となるよう、意見交換等を行います。（約1.5時間）

双方が納得できる評価結果報告書をまとめます。

評価結果の公表

押印版を取り交わし、評価を所管する機関に評価結果報告書を提出します。評価結果報告書は、評価推進機構のホームページ上で、広く公表されます。