会社のあゆみ
年次 | 会社のあゆみ | 地域開発・法律等 | 経済社会の動向 |
1969年 （S44） | ●5月19日設立（豊島区南大塚／ 資本金250万円） ●初代代表 梶静夫就任（故人） | ・新全国総合開発計画 | ・東名自動車道全線開通
・大学紛争（安田講堂攻防戦等）
・公害問題、工業立地問題
・アポロ11号月面着陸 |
1970年 （S45） | ●資本金300万円 | ・新経済社会発展計画 ・筑波研究学園都市建設法 | ・大阪万国博覧会 ・三島由紀夫事件 |
1971年 （S46） | ●資本金500万円 ●小島重次代表就任 ●(株)地域環境研究所設立 | ・環境庁設立 ・通商産業政策ビジョン ・農村地域工業導入促進法 | ・ドルショック |
1972年 （S47） | ●資本金1,000万円 | ・工業再配置促進法 ・自然環境保全法 | ・沖縄返還 ・札幌冬季オリンピック ・日本列島改造論 ・山陽新幹線岡山開業 ・日中国交正常化 |
1973年 （S48） | ・経済社会基本計画 | ・第一次石油ショック ・狂乱物価 | |
1974年 （S49） | ●５周年 ●(株)リージョナル プランニング インターナショナル設立 | ・国土庁発足 ・地域振興整備公団発足 ・国土利用計画法 ・工場立地法 | ・オイルショック不況 |
1975年 （S50） | ・宅地開発公団発足 | ・沖縄国際海洋 ・ベトナム戦争終結 ・山陽新幹線博多開業 ・国鉄から蒸気機関車定期旅客列車引退（室蘭～岩見沢間） | |
1976年 （S51） | ●小島重次筑波大学教授就任 のため退社 ●紺野昭代表就任 | ・国土利用計画 ・首都圏基本計画（第三次） | ・ロッキード事件 |
1977年 （S52） | ・第三次全国総合開発計画 （定住圏構想） ・工業再配置計画 | ・日本赤軍ダッカ事件、日本政府「超法規的措置」で要求を受諾 | |
1978年 （S53） | ●代表に西多英治、堀越義章 両名就任 | ・近畿圏基本整備計画 ・中部圏基本開発整備計画 | ・新東京国際空港（成田）開港 （過激派学生管制塔に乱入で２ ヵ月遅れ） ・宮城県沖地震死者28人 ・地方の時代、一村一品 |
1979年 （S54） | ●10周年 ●紺野昭が豊橋科学技術大学教授 就任のため退社 | ・モデル定住圏整備計画 ・新経済社会７カ年計画 | ・第二次石油ショック ・東京サミット（初のアジア開催） ・イランホメイニ革命 |
1980年 （S55） | ●堀越義章にかわり金子鴻一 が代表に就任 | ・80年代通商産業政策ビジョン ・テクノポリス'90建設構想 | ・イランイラク戦争勃発 ・新宿バス放火事件 ・長嶋茂雄氏巨人軍監督引退、 王貞治氏現役引退 |
1981年 （S56） | ・住宅都市整備公団発足 ・三全総及び工配計画フォローアップ作業開始 | ・神戸ポートピア博覧会 ・北炭夕張新鉱ガス惨事、 死者93人 | |
1982年 （S57） | ・三全総フォローアップ中間報告 | ・ホテル・ニュージャパン火災事故 翌日日航機（DC8）羽田沖墜落 ・東北・上越新幹線開業 （大宮～盛岡（6月）、新潟（11月）） | |
1983年 （S58） | ●九州事務所開設 | ・テクノポリス法 ・テクノポリス開発計画第一次承認 | ・東京ディズニーランド開園 ・大韓航空機（B747）サハリン沖 でソ連戦闘機に撃墜 ・田中角栄元首相に実刑判決 |
1984年 （S59） | ●15周年 | ・四全総長期展望 | ・グリコ森永事件 ・新札発行 （1万円札聖徳太子→福沢諭吉） |
1985年 （S60） | ・首都改造計画 ・半島振興法 | ・日航機（B747）群馬県御巣鷹山 に墜落、乗客乗員520人死亡 ・急速な円高 ・東北上越新幹線上野開業 | |
1986年 （S61） | ●北関東事務所開設 | ・四全総中間報告 ・首都圏基本計画 | ・東北自動車道全線開通 |
1987年 （S62） | ●国際部設置 | ・第四次全国総合開発計画 ・リゾート法 ・バブル経済 | ・国鉄がJR７社へ分割民営化 ・ふるさと創生論 ・大韓航空機（B707）ビルマ沖で 北朝鮮工作員金賢姫らに爆破さ れる |
1988年 （S63） | ●資本金1,500万円 | ・多極分散型国土形成促進法 | ・青函トンネル（３月）、瀬戸大橋（４月）開通 |
年次 | 会社のあゆみ | 地域開発・法律等 | 経済社会の動向 |
1989年 （S64 ・H1） | ●20周年 ●このころから密集市街地の再生 に関わる業務が増える | ・市街地住宅密集地区再生事業 （旧木造賃貸住宅地区総合整備事業（S57～）、 現住宅市街地総合整備事業（H16～）） | ・昭和天皇崩御 ・税制改革（消費税スタート） ・第二次天安門事件 ・ベルリンの壁崩壊 |
1990年 （H2） | ・1.57ショック＝少子化が 認識され始める | ・国際花と緑の博覧会 （大阪鶴見緑地） ・東西ドイツ統一 | |
1991年 （H3） | ・地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置に関する法律 | ・湾岸戦争 ・東北上越新幹線東京開業 ・ソビエト連邦崩壊 | |
1992年 （H4） | ・緊急経済対策 ・生活大国五カ年計画 | ・バブル崩壊 ・山形新幹線開業 | |
1993年 （H5） | ●本社移転（北大塚へ） | ・都市計画法改正 ・四全総中間報告 | ・平成不況 ・皇太子ご成婚 ・Jリーグ開幕 |
1994年 （H6） | ●25周年 | ・不況続く ・関西国際空港開港 ・中華航空機（A300）名古屋空港 で墜落 | |
1995年 （H7） | ・建築物の耐震改修の促進に関する法律 | ・1/17兵庫県南部地震 （阪神淡路大震災）発生 ・地下鉄サリン事件 ・沖縄米兵少女暴行事件 | |
1996年 （H8） | ・菅直人厚相、薬害エイズ事件で 血友病患者に直接謝罪 ・ペルー日本大使公邸人質事件 発生（翌4/22解決） | ||
1997年 （H9） | ・密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法） | ・気候変動枠組条約締約国 京都会議 ・神戸酒鬼薔薇事件、 小6男児殺害で14歳少年逮捕 | |
1998年 （H10） | ●代表に江田隆三、鶴田伸介 両名就任 | ・長野オリンピック、日本 金メダル５個 ・和歌山カレー事件4人死亡 ・サッカーW杯に日本初出場 | |
1999年 （H11） | ●30周年 | ・男女共同参画社会基本法 ・少子化対策推進基本方針、新エンゼルプラン | ・トルコ西部、台湾中部で 大規模地震発生 ・EU、ユーロ導入（11か国） |
2000年 （H12） | ●このころから福祉分野の 業務が増える | ・介護保険制度開始 | ・沖縄でサミット開催 ・パリ郊外でコンコルド墜落 |
2001年 （H13） | ・省庁再編、国土交通省、厚生労働省等発足 ・高齢者の居住の安定確保に関する法律 | ・9/11同時多発テロ事件 ・BSE騒動 ・小泉内閣発足 ・株価、一時期１万円割れ | |
2002年 （H14） | ●東京都で福祉サービス評価機関 認証取得 | ・マンションの建替えの円滑化等に関する法律 | ・ノーベル物理学賞に小柴氏、 化学賞には田中氏 ・史上初の日韓首脳会談、 拉致被害者５人帰国 ・サッカーW杯初の日韓共催 |
2003年 （H15） | ●ISO9001を取得 ●福祉サービス評価室開設、 埼玉県で評価機関認証取得 | ・密集法改正（防災街区整備事業創設） | ・イラク戦争始まる ・東海道新幹線品川駅開業 |
2004年 （H16） | ●35周年 ●職員数30名になる | ・景観法施行 ・独立行政法人都市再生機構設立 ・まちづくり交付金制度 | ・九州新幹線 （新八代～鹿児島中央）開業 ・新潟県中越地震で死者40人 ・アテネ五輪で日本金メダル16個 |
2005年 （H17） | ●資本金2,000万円に増資 ●中越事務所を開設（2007年まで） | ・愛知万博 ・JR福知山線で脱線事故、 107人死亡 ・中国各地で反日デモ | |
2006年 （H18） | ●新大分事務所を開設 | ・住生活基本法 | ・マンション耐震偽装事件 ・トリノオリンピック（荒川静香金メダル） |
2007年 （H19） | ・住宅金融支援機構設立 | ・中越沖地震 ・郵政民営化 | |
2008年 （H20） | ・ノーベル賞に4人の日本人 （南部、益川、小林、下村氏） ・秋葉原無差別7人殺人事件 | ||
2009年 （H21） | ●40周年 | ・衆院選で民主党圧勝。政権交代 | |
2010年 （H22） | ●鶴田伸介にかわり藤川学 が代表に就任 | ・尖閣諸島で中国漁船が巡視船に衝突 ・東北新幹線（八戸～新青森）開業 | |
2011年 （H23） | ●福島県新地事務所を開設 | ・地方自治法改正 ・東日本大震災復興基本法施行 | ・東日本大震災及び福島第一 原子力発電所事故が発生 |
2012年 （H24） | ●このころから防災分野の 業務が増える | ・復興庁発足 | ・東京スカイツリー開業 ・ロンドンオリンピック開催 （日本勢史上最多のメダル獲得） |
2013年 （H25） | ・出雲大社及び伊勢神宮の遷宮 ・富士山が世界文化遺産に指定 | ||
2014年 （H26） | ・まち・ひと・しごと創生本部設立 | ・消費税増税（5％→8％） ・御嶽山噴火（50人以上死亡） | |
2015年 （H27） | ●本社移転（北大塚ステーション フロントタワー） | ・北陸新幹線開業 ・大阪都構想を問う住民投票で 反対多数 ・マイナンバー制度開始 | |
2016年 （H28） | ●熊本事務所を開設 | ・熊本地震が発生 ・伊勢志摩サミットの開催 | |
2017年 （H29） | ・トランプ大統領が就任（米） ・プレミアムフライデー発足 | ||
2018年 （H30） | ●山口事務所を開設 | ・北海道胆振東部地震が発生 ・大阪万博開催決定（2025） |
年次 | 会社のあゆみ | 地域開発・法律等 | 経済社会の動向 |
2019年 （H31 ・R1） | ●50周年 ●北海道プロジェクト室を開設 ●ISO27001取得 | ・改元（平成→令和） | |
2020年 （R2） | ・新型コロナウイルス感染症の 世界的流行 ・東京オリンピック・パラリンピック開催延期 ・熊本豪雨が発生 | ||
2021年 （R3） | ●球磨・人吉村復興室を開設 ●グッドデザイン賞受賞 （福島県新地町の復興住宅地計画） | ・東京オリンピック・パラリンピックの開催 | |
2022年 （R4） | ・ロシアがウクライナに侵攻 ・北京オリンピック・パラリンピックの開催 ・成人年齢の引き下げ （20歳→18歳） ・約32年ぶりに円安水準を更新 | ||
2023年 （R5） | ●合田恵宣が2022年度優秀技術者 として表彰される | ・空家等対策の推進に関する 特別措置法の一部を改正 | ・G7サミット開催（広島） ・第2次岸田再改造内閣発足 ・消費税のインボイス制度開始 |