会社のあゆみ
|
年次 |
地域計画連合のあゆみ |
地域開発・法律等 |
経済社会の動向 |
| 1969 昭和44年 | ●5月19日設立(豊島区南大塚 /資本金250万円) ●初代代表故梶静夫就任 |
◆新全国総合開発計画 | ◆東名自動車道全線開通 ◆大学紛争(安田講堂攻防戦 等) ◆公害問題、工業立地問題 ◆アポロ11号月面着陸 |
| 1970 昭和45年 | ●資本金300万円 | ◆新経済社会発展計画 ◆筑波研究学園都市建設法 |
◆大阪万国博覧会 ◆三島由紀夫事件 |
| 1971 昭和46年 | ●資本金500万円 ●小島重次代表就任 ●(株)地域環境研究所設立 |
◆環境庁設立 ◆通商産業政策ビジョン ◆農村地域工業導入促進法 |
◆ドルショック |
| 1972 昭和47年 | ●資本金1,000万円 | ◆工業再配置促進法 ◆自然環境保全法 |
◆沖縄返還 ◆札幌冬季オリンピック ◆日本列島改造論 ◆山陽新幹線岡山開業 ◆日中国交正常化 |
| 1973 昭和48年 | ◆経済社会基本計画 | ◆第一次石油ショック ◆狂乱物価 |
|
| 1974 昭和49年 | ●５周年 ●(株)リージョナル プランニン グ インターナショナル設立 |
◆国土庁発足 ◆地域振興整備公団発足 ◆国土利用計画法 ◆工場立地法 |
◆オイルショック不況 |
| 1975 昭和50年 | ◆宅地開発公団発足 | ◆沖縄国際海洋博覧会 ◆ベトナム戦争終結 ◆山陽新幹線博多開業 ◆国鉄から蒸気機関車定期 旅客列車引退(室蘭-岩見沢 間) |
|
| 1976 昭和51年 | ●小島重次筑波大学教授就任 のため退社 ●紺野昭代表就任 |
◆国土利用計画 ◆首都圏基本計画(第三次) |
◆ロッキード事件 |
| 1977 昭和52年 | ◆第三次全国総合開発計画 (定住圏構想) ◆工業再配置計画 |
◆日本赤軍ダッカ事件、日本 政府「超法規的措置」で要求 を受諾 |
|
| 1978 昭和53年 | ●代表に西多英治、堀越義章 両名就任 |
◆近畿圏基本整備計画 ◆中部圏基本開発整備計画 |
◆新東京国際空港(成田)開 港(過激派学生管制塔に乱 入で２ヶ月遅れ) ◆宮城県沖地震死者28人 ◆地方の時代、一村一品 |
| 1979 昭和54年 | ●10周年 ●紺野昭が豊橋科学技術大学 教授就任のために退社 |
◆モデル定住圏整備計画 ◆新経済社会７カ年計画 |
◆第二次石油ショック ◆東京サミット(初のアジア開 催) ◆イランホメイニ革命 |
| 1980 昭和55年 | ●堀越義章にかわり金子鴻一 が代表に就任 |
◆80年代通商産業政策ビジ ョン ◆テクノポリス’90建設構想 |
◆イランイラク戦争勃発 ◆新宿バス放火事件 ◆長島茂雄氏巨人軍監督 引退、王貞治氏現役引退 |
| 1981 昭和56年 | ◆住宅◆都市整備公団発足 ◆三全総及び工配計画フォ ローアップ作業開始 |
◆神戸ポートピア博覧会 ◆北炭夕張新鉱ガス惨事、 死者93人 |
|
| 1982 昭和57年 | ◆三全総フォローアップ中間 報告 |
◆ホテル・ニュージャパン火災 事故、翌日日航機(DC8)羽 田沖墜落 ◆東北・上越新幹線(大宮-盛 岡(6月)、新潟(11月))開業 |
|
| 1983 昭和58年 | ●九州事務所開設 | ◆テクノポリス法 ◆テクノポリス開発計画第一 次承認 |
◆東京ディスニーランド開園 ◆大韓航空機(B747)サハリ ン沖でソ連戦闘機に撃墜 ◆田中角栄元首相に実刑判 決 |
| 1984 昭和59年 | ●15周年 | ◆四全総長期展望 | ◆グリコ森永事件 ◆新札発行(1万円聖徳太子→ 福沢諭吉) |
| 1985 昭和60年 | ◆首都改造計画 ◆半島振興法 |
◆日航機(B747)群馬県御巣鷹 山に墜落、乗客乗員520人死 亡 ◆急速な円高 ◆東北上越新幹線上野開業 |
|
| 1986 昭和61年 | ●北関東事務所開設 | ◆四全総中間報告 ◆首都圏基本計画 |
◆東北自動車道全線開通 |
| 1987 昭和62年 | ●国際部設置(現G5) | ◆第四次全国総合開発計画 ◆リゾート法 ◆バブル経済 |
◆国鉄がJR７社へ分割民営化 ◆ふるさと創生論 ◆大韓航空機(B707)ビルマ沖 で北朝鮮工作員金賢姫らに 爆破される |
| 1988 昭和63年 | ●資本金1,500万円 | ◆多極分散型国土形成促進法 | ◆青函トンネル(３月)、瀬戸大 橋(４月)開通 ◆国鉄がJR７社へ分割民営化 |
| 年次 | 地域計画連合のあゆみ | 地域開発◆法律等 | 経済社会の動向 |
|
1989 昭和64年
平成元年
|
●20周年 ●このころから密集市街地の 再生に関わる業務が増える |
◆市街地住宅密集地区再 生事業(旧木造賃貸住 宅地区総合整備事業、 S57〜、現住宅市街地 総合整備事業、H16〜) |
◆昭和天皇崩御 ◆税制改革(消費税スタート) ◆第二次天安門事件 ◆ベルリンの壁崩壊 |
| 1990 平成2年 | ◆1.57ショック＝少子化が認 識され始める |
◆国際花と緑の博覧会(大阪鶴 見緑地） ◆東西ドイツ統一 |
|
| 1991 平成3年 | ◆地方拠点都市地域の整備 及び産業業務施設の再配 置に関する法律 |
◆湾岸戦争 ◆東北上越新幹線東京開業 ◆ソビエト連邦崩壊 |
|
| 1992 平成4年 | ◆緊急経済対策 ◆生活大国五カ年計画 |
◆バブル崩壊 ◆山形新幹線開業 |
|
| 1993 平成5年 | ●本社移転(北大塚へ) | ◆都市計画法改正 ◆四全総中間報告 |
◆平成不況 ◆皇太子ご成婚 ◆Jリーグ開幕 |
| 1994 平成6年 | ●25周年 | ◆不況続く ◆関西国際空港開港 ◆中華航空機(A300)名古屋空 港で墜落 |
|
| 1995 平成7年 | ◆建築物の耐震改修の促進 に関する法律 |
◆1/17兵庫県南部地震(阪神・ 淡路大震災)発生 ◆地下鉄サリン事件 ◆沖縄米兵少女暴行事件 |
|
| 1996 平成8年 | ◆菅直人厚相、薬害エイズ事 件で血友病患者に直接謝罪 ◆ペルー日本大使公邸人質事 件発生(翌4/22日解決) |
||
| 1997 平成9年 | ◆密集市街地における防災街 区の整備の促進に関する法 律(密集法) |
◆気候変動枠組条約締約国 京都会議 ◆神戸酒鬼薔薇事件、小６男 児殺害で１４歳少年逮捕 |
|
| 1998 平成10年 | ●代表に江田隆三、鶴田伸介 両名就任 |
◆長野オリンピック、日本金 メダル５個 ◆和歌山カレー事件４人死亡 ◆サッカーＷ杯に日本初出場 |
|
| 1999 平成11年 | ●30周年 | ◆男女共同参画社会基本法 ◆少子化対策推進基本方針、 新エンゼルプラン |
◆トルコ西部、台湾中部で大規 模地震発生 ◆EU、ユーロ導入(11か国) |
| 2000 平成12年 | ●このころから福祉分野の業 務が増える |
◆介護保険制度開始 | ◆沖縄でサミット開催 ◆パリ郊外でコンコルド墜落 |
| 2001 平成13年 | ◆省庁再編、国土交通省、厚 生労働省等発足 ◆高齢者の居住の安定確保 に関する法律 |
◆9/11同時多発テロ ◆BSE騒動 ◆小泉内閣発足 ◆株価、一時期一万円割れ |
|
| 2002 平成14年 | ●東京都で福祉サービス評価 機関認証取得 |
◆マンションの建替えの円滑 化等に関する法律 |
◆ノーベル物理学賞に小柴氏、 化学賞には田中氏 ◆史上初の日朝首脳会談、拉 致被害者５人帰国 ◆サッカーＷ杯初の日韓共催 |
| 2003 平成15年 | ●ISO9001を取得 ●福祉サービス評価室開設、 埼玉県で評価機関認証取得 |
◆密集法改正(防災街区整備 事業創設) |
◆イラク戦争始まる ◆東海道新幹線品川駅開業 |
| 2004 平成16年 | ●35周年 ●職員数30名になる |
◆景観法施行 ◆独立行政法人都市再生機 構設立 ◆まちづくり交付金制度 |
◆九州新幹線(新八代-鹿児島 中央)開業 ◆新潟県中越地震で死者40人 ◆アテネ五輪で日本金メダル 16個 |
| 2005 平成17年 | ●資本金2,000万円に増資 ●中越事務所を開設(2007年ま で) |
◆愛知万博 ◆JR福知山線で脱線事故、 107人死亡 ◆中国各地で反日デモ |
|
| 2006 平成18年 | ●新大分事務所を開設 | ◆住生活基本法 | ◆マンション耐震偽装事件 ◆トリノオリンピック(荒川静香 金メダル) |
| 2007 平成19年 | ◆住宅金融支援機構設立 | ◆中越沖地震 ◆郵政民営化 |
|
| 2008 平成20年 | ◆ノーベル賞に4人の日本人 (南部、益川、小林、下村氏) ◆秋葉原無差別７人殺人事件 |
||
| 2009 平成21年 | ●40周年 | ◆衆院選で民主党圧勝。政権交代 | |
| 2010 平成22年 | ●鶴田伸介にかわり藤川学 が代表に就任 |
◆尖閣諸島で中国漁船が巡視船に衝突 ◆東北新幹線(八戸-新青森)開業 |
|
| 2011 平成23年 | ●福島県新地事務所を開設 | ◆地方自治法改正 ◆東日本大震災復興基本法施行 |
◆東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故が発生 |
| 2012 平成24年 | ●このころから防災分野の業 務が増える |
◆復興庁発足 | ◆東京スカイツリー開業 ◆ロンドンオリンピック開催（日本勢史上最多のメダル獲得） |
| 2013 平成25年 | ◆出雲大社及び伊勢神宮の遷宮 ◆富士山が世界文化遺産に指定される |
||
| 2014 平成26年 | ◆まち・ひと・しごと創生本部設立 | ◆消費税増税（5%→8%） ◆御嶽山噴火（50人以上死亡） |
|
| 2015 平成27年 |
●本社移転(北大塚ステーション
フロントタワー）
|
◆北陸新幹線開業 ◆大阪都構想を問う住民投票で反対多数 ◆マイナンバー制度開始 |
|
| 2016 平成28年 | ●熊本事務所を開設 | ◆熊本地震が発生 ◆伊勢志摩サミットの開催 |
|
| 2017 平成29年 |
◆トランプ大統領が就任(米)
◆プレミアムフライデー発足
|
||
| 2018 平成30年 |
◆北海道胆振東部地震が発生
◆大阪万博開催決定(2025)
|
| 年次 | 地域計画連合のあゆみ | 地域開発◆法律等 | 経済社会の動向 |
|
2019 平成31年
令和元年
|
●50周年
●北海道プロジェクト室を開設
|
◆改元(平成→令和) |