本文へ移動

会社のあゆみ

年次
会社のあゆみ
地域開発・法律等
経済社会の動向
1969年
(S44)
5月19日設立(豊島区南大塚/ 
 資本金250万円)
初代代表 梶静夫就任(故人)
・新全国総合開発計画
・東名自動車道全線開通
・大学紛争(安田講堂攻防戦等)
・公害問題、工業立地問題
・アポロ11号月面着陸
1970年
(S45)
●資本金300万円 
・新経済社会発展計画
・筑波研究学園都市建設法
・大阪万国博覧会
・三島由紀夫事件
1971年
(S46)
●資本金500万円
●小島重次代表就任
●(株)地域環境研究所設立
・環境庁設立
・通商産業政策ビジョン
・農村地域工業導入促進法
・ドルショック
1972年
(S47)
●資本金1,000万円
・工業再配置促進法
・自然環境保全法
・沖縄返還
・札幌冬季オリンピック
・日本列島改造論
・山陽新幹線岡山開業
・日中国交正常化
1973年
(S48)

・経済社会基本計画
・第一次石油ショック
・狂乱物価
1974年
(S49)
●5周年
●(株)リージョナル プランニング  インターナショナル設立
・国土庁発足
・地域振興整備公団発足
・国土利用計画法
・工場立地法
・オイルショック不況
1975年
(S50)

・宅地開発公団発足
・沖縄国際海洋
・ベトナム戦争終結
・山陽新幹線博多開業
・国鉄から蒸気機関車定期旅客列車引退(室蘭~岩見沢間)
1976年
(S51)
●小島重次筑波大学教授就任
 のため退社
●紺野昭代表就任
・国土利用計画
・首都圏基本計画(第三次)
・ロッキード事件
1977年
(S52)

・第三次全国総合開発計画
 (定住圏構想)
・工業再配置計画
・日本赤軍ダッカ事件、日本政府「超法規的措置」で要求を受諾
1978年
(S53)
●代表に西多英治、堀越義章
 両名就任
・近畿圏基本整備計画
・中部圏基本開発整備計画
・新東京国際空港(成田)開港
(過激派学生管制塔に乱入で2 ヵ月遅れ)
・宮城県沖地震死者28人
・地方の時代、一村一品
1979年
(S54)
●10周年
●紺野昭が豊橋科学技術大学教授
 就任のため退社
・モデル定住圏整備計画
・新経済社会7カ年計画
・第二次石油ショック
・東京サミット(初のアジア開催)
・イランホメイニ革命
1980年
(S55)
●堀越義章にかわり金子鴻一
 が代表に就任
・80年代通商産業政策ビジョン
・テクノポリス'90建設構想
・イランイラク戦争勃発
・新宿バス放火事件
・長嶋茂雄氏巨人軍監督引退、
  王貞治氏現役引退
1981年
(S56)

・住宅都市整備公団発足
・三全総及び工配計画フォローアップ作業開始
・神戸ポートピア博覧会
・北炭夕張新鉱ガス惨事、
  死者93人
1982年
(S57)
・三全総フォローアップ中間報告
・ホテル・ニュージャパン火災事故
  翌日日航機(DC8)羽田沖墜落
・東北・上越新幹線開業
(大宮~盛岡(6月)、新潟(11月))
1983年
(S58)
●九州事務所開設
・テクノポリス法
・テクノポリス開発計画第一次承認
・東京ディズニーランド開園
・大韓航空機(B747)サハリン沖
  でソ連戦闘機に撃墜
・田中角栄元首相に実刑判決
1984年
(S59)
●15周年
・四全総長期展望
・グリコ森永事件
・新札発行
(1万円札聖徳太子→福沢諭吉)
1985年
(S60)

・首都改造計画
・半島振興法
・日航機(B747)群馬県御巣鷹山
  に墜落、乗客乗員520人死亡
・急速な円高
・東北上越新幹線上野開業
1986年
(S61)
●北関東事務所開設
・四全総中間報告
・首都圏基本計画
・東北自動車道全線開通
1987年
(S62)
●国際部設置
・第四次全国総合開発計画
・リゾート法
・バブル経済
・国鉄がJR7社へ分割民営化
・ふるさと創生論
・大韓航空機(B707)ビルマ沖で
  北朝鮮工作員金賢姫らに爆破さ
  れる
1988年
(S63)
●資本金1,500万円
・多極分散型国土形成促進法
・青函トンネル(3月)、瀬戸大橋(4月)開通
年次
会社のあゆみ
地域開発・法律等
経済社会の動向
1989年
(S64
・H1)
20周年
このころから密集市街地の再生
 に関わる業務が増える
・市街地住宅密集地区再生事業
(旧木造賃貸住宅地区総合整備事業(S57~)、
現住宅市街地総合整備事業(H16~))
・昭和天皇崩御
・税制改革(消費税スタート)
・第二次天安門事件
・ベルリンの壁崩壊
1990年
(H2)

・1.57ショック=少子化が
認識され始める
・国際花と緑の博覧会
 (大阪鶴見緑地)
・東西ドイツ統一
1991年
(H3)

・地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置に関する法律
・湾岸戦争
・東北上越新幹線東京開業
・ソビエト連邦崩壊
1992年
(H4)

・緊急経済対策
・生活大国五カ年計画
・バブル崩壊
・山形新幹線開業
1993年
(H5)
●本社移転(北大塚へ)
・都市計画法改正
・四全総中間報告
・平成不況
・皇太子ご成婚
・Jリーグ開幕
1994年
(H6)
●25周年

・不況続く
・関西国際空港開港
・中華航空機(A300)名古屋空港
 で墜落
1995年
(H7)

・建築物の耐震改修の促進に関する法律
・1/17兵庫県南部地震
(阪神淡路大震災)発生
・地下鉄サリン事件
・沖縄米兵少女暴行事件
1996年
(H8)


・菅直人厚相、薬害エイズ事件で
 血友病患者に直接謝罪
・ペルー日本大使公邸人質事件
 発生(翌4/22解決)
1997年
(H9)

・密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(密集法)
・気候変動枠組条約締約国
 京都会議
・神戸酒鬼薔薇事件、
 小6男児殺害で14歳少年逮捕
1998年
(H10)
●代表に江田隆三、鶴田伸介
 両名就任

・長野オリンピック、日本
 金メダル5個
・和歌山カレー事件4人死亡
・サッカーW杯に日本初出場
1999年
(H11)
●30周年
・男女共同参画社会基本法
・少子化対策推進基本方針、新エンゼルプラン
・トルコ西部、台湾中部で
 大規模地震発生
・EU、ユーロ導入(11か国)
2000年
(H12)
●このころから福祉分野の
 業務が増える
・介護保険制度開始
・沖縄でサミット開催
・パリ郊外でコンコルド墜落
2001年
(H13)

・省庁再編、国土交通省、厚生労働省等発足
・高齢者の居住の安定確保に関する法律
・9/11同時多発テロ事件
・BSE騒動
・小泉内閣発足
・株価、一時期1万円割れ
2002年
(H14)
●東京都で福祉サービス評価機関
 認証取得
・マンションの建替えの円滑化等に関する法律
・ノーベル物理学賞に小柴氏、
 化学賞には田中氏
・史上初の日韓首脳会談、
 拉致被害者5人帰国
・サッカーW杯初の日韓共催
2003年
(H15)
●ISO9001を取得
●福祉サービス評価室開設、
 埼玉県で評価機関認証取得
・密集法改正(防災街区整備事業創設)
・イラク戦争始まる
・東海道新幹線品川駅開業
2004年
(H16)
●35周年
●職員数30名になる
・景観法施行
・独立行政法人都市再生機構設立
・まちづくり交付金制度
・九州新幹線
(新八代~鹿児島中央)開業
・新潟県中越地震で死者40人
・アテネ五輪で日本金メダル16個
2005年
(H17)
●資本金2,000万円に増資
●中越事務所を開設(2007年まで)

・愛知万博
・JR福知山線で脱線事故、
 107人死亡
・中国各地で反日デモ
2006年
(H18)
●新大分事務所を開設
・住生活基本法
・マンション耐震偽装事件
・トリノオリンピック(荒川静香金メダル)
2007年
(H19)

・住宅金融支援機構設立
・中越沖地震
・郵政民営化
2008年
(H20)


・ノーベル賞に4人の日本人
 (南部、益川、小林、下村氏)
・秋葉原無差別7人殺人事件
2009年
(H21)
●40周年
・衆院選で民主党圧勝。政権交代
2010年
(H22)
●鶴田伸介にかわり藤川学
 が代表に就任
・尖閣諸島で中国漁船が巡視船に衝突
・東北新幹線(八戸~新青森)開業
2011年
(H23)
●福島県新地事務所を開設
・地方自治法改正
・東日本大震災復興基本法施行
・東日本大震災及び福島第一
原子力発電所事故が発生
2012年
(H24)
●このころから防災分野の
 業務が増える
・復興庁発足
・東京スカイツリー開業
・ロンドンオリンピック開催
(日本勢史上最多のメダル獲得)
2013年
(H25)
・出雲大社及び伊勢神宮の遷宮
・富士山が世界文化遺産に指定
2014年
(H26)
・まち・ひと・しごと創生本部設立
・消費税増税(5%→8%)
・御嶽山噴火(50人以上死亡)
2015年
(H27)
●本社移転(北大塚ステーション
 フロントタワー)
・北陸新幹線開業
・大阪都構想を問う住民投票で
反対多数
・マイナンバー制度開始
2016年
(H28)
●熊本事務所を開設
・熊本地震が発生
・伊勢志摩サミットの開催
2017年
(H29)

・トランプ大統領が就任(米)
・プレミアムフライデー発足
2018年
(H30)
●山口事務所を開設
・北海道胆振東部地震が発生
・大阪万博開催決定(2025)
年次
会社のあゆみ
地域開発・法律等
経済社会の動向
2019年
(H31
・R1)
50周年
北海道プロジェクト室を開設
●ISO27001取得 

・改元(平成→令和)
2020年
(R2)


・新型コロナウイルス感染症の
世界的流行
・東京オリンピック・パラリンピック開催延期
・熊本豪雨が発生
2021年
(R3)
●球磨・人吉村復興室を開設
●グッドデザイン賞受賞
(福島県新地町の復興住宅地計画)

・東京オリンピック・パラリンピックの開催
2022年
(R4)


・ロシアがウクライナに侵攻
・北京オリンピック・パラリンピックの開催
・成人年齢の引き下げ
(20歳→18歳)
・約32年ぶりに円安水準を更新
2023年
(R5)
●合田恵宣が2022年度優秀技術者
 として表彰される
・空家等対策の推進に関する
 特別措置法の一部を改正
・G7サミット開催(広島) 
・第2次岸田再改造内閣発足
・消費税のインボイス制度開始
TOPへ戻る