会社のあゆみ

年次

地域計画連合のあゆみ

地域開発・法律等

経済社会の動向

1969 昭和44年 ●5月19日設立(豊島区南大塚
 /資本金250万円)
●初代代表故梶静夫就任 
◆新全国総合開発計画 ◆東名自動車道全線開通
◆大学紛争(安田講堂攻防戦
 等)
◆公害問題、工業立地問題
◆アポロ11号月面着陸
1970 昭和45年 ●資本金300万円 ◆新経済社会発展計画
◆筑波研究学園都市建設法
◆大阪万国博覧会
◆三島由紀夫事件
1971 昭和46年 ●資本金500万円
●小島重次代表就任
●(株)地域環境研究所設立
◆環境庁設立
◆通商産業政策ビジョン
◆農村地域工業導入促進法
◆ドルショック
1972 昭和47年 ●資本金1,000万円 ◆工業再配置促進法
◆自然環境保全法
◆沖縄返還
◆札幌冬季オリンピック
◆日本列島改造論
◆山陽新幹線岡山開業
◆日中国交正常化
1973 昭和48年   ◆経済社会基本計画 ◆第一次石油ショック
◆狂乱物価
1974 昭和49年 ●5周年
●(株)リージョナル プランニン
 グ インターナショナル設立
◆国土庁発足
◆地域振興整備公団発足
◆国土利用計画法
◆工場立地法
◆オイルショック不況
1975 昭和50年   ◆宅地開発公団発足 ◆沖縄国際海洋博覧会
◆ベトナム戦争終結
◆山陽新幹線博多開業
◆国鉄から蒸気機関車定期
 旅客列車引退(室蘭-岩見沢
 間)
1976 昭和51年 ●小島重次筑波大学教授就任
 のため退社
●紺野昭代表就任
◆国土利用計画
◆首都圏基本計画(第三次)
◆ロッキード事件
1977 昭和52年   ◆第三次全国総合開発計画
 (定住圏構想)
◆工業再配置計画
◆日本赤軍ダッカ事件、日本
 政府「超法規的措置」で要求
 を受諾
1978 昭和53年 ●代表に西多英治、堀越義章
 両名就任
◆近畿圏基本整備計画
◆中部圏基本開発整備計画
◆新東京国際空港(成田)開
 港(過激派学生管制塔に乱
 入で2ヶ月遅れ)
◆宮城県沖地震死者28人
◆地方の時代、一村一品
1979 昭和54年 ●10周年
●紺野昭が豊橋科学技術大学
 教授就任のために退社
◆モデル定住圏整備計画
◆新経済社会7カ年計画
◆第二次石油ショック
◆東京サミット(初のアジア開
 催)
◆イランホメイニ革命
1980 昭和55年 ●堀越義章にかわり金子鴻一
 が代表に就任
◆80年代通商産業政策ビジ
 ョン
◆テクノポリス’90建設構想
◆イランイラク戦争勃発
◆新宿バス放火事件
◆長島茂雄氏巨人軍監督
 引退、王貞治氏現役引退
1981 昭和56年   ◆住宅◆都市整備公団発足
◆三全総及び工配計画フォ
 ローアップ作業開始
◆神戸ポートピア博覧会
◆北炭夕張新鉱ガス惨事、
 死者93人
1982 昭和57年   ◆三全総フォローアップ中間
 報告
◆ホテル・ニュージャパン火災
 事故、翌日日航機(DC8)羽
 田沖墜落
◆東北・上越新幹線(大宮-盛
 岡(6月)、新潟(11月))開業
1983 昭和58年 ●九州事務所開設 ◆テクノポリス法
◆テクノポリス開発計画第一
 次承認
◆東京ディスニーランド開園
◆大韓航空機(B747)サハリ
 ン沖でソ連戦闘機に撃墜
◆田中角栄元首相に実刑判
 決 
1984 昭和59年 ●15周年 ◆四全総長期展望 ◆グリコ森永事件
◆新札発行(1万円聖徳太子→
 福沢諭吉)
1985 昭和60年   ◆首都改造計画
◆半島振興法
◆日航機(B747)群馬県御巣鷹
 山に墜落、乗客乗員520人死
 亡
◆急速な円高
◆東北上越新幹線上野開業 
1986 昭和61年 ●北関東事務所開設 ◆四全総中間報告
◆首都圏基本計画
◆東北自動車道全線開通
1987 昭和62年 ●国際部設置(現G5) ◆第四次全国総合開発計画
◆リゾート法
◆バブル経済
◆国鉄がJR7社へ分割民営化
◆ふるさと創生論
◆大韓航空機(B707)ビルマ沖
 で北朝鮮工作員金賢姫らに
 爆破される
1988 昭和63年 ●資本金1,500万円 ◆多極分散型国土形成促進法 ◆青函トンネル(3月)、瀬戸大
  橋(4月)開通
◆国鉄がJR7社へ分割民営化
       
年次 地域計画連合のあゆみ 地域開発◆法律等 経済社会の動向
1989 昭和64年 ●20周年
●このころから密集市街地の
 再生に関わる業務が増える
◆市街地住宅密集地区再
 生事業(旧木造賃貸住
 宅地区総合整備事業、
 S57〜、現住宅市街地
 総合整備事業、H16〜)
◆昭和天皇崩御
◆税制改革(消費税スタート)
◆第二次天安門事件
◆ベルリンの壁崩壊
1990 平成2年   ◆1.57ショック=少子化が認
 識され始める
◆国際花と緑の博覧会(大阪鶴
 見緑地)
◆東西ドイツ統一
1991 平成3年   ◆地方拠点都市地域の整備
 及び産業業務施設の再配
 置に関する法律
◆湾岸戦争
◆東北上越新幹線東京開業
◆ソビエト連邦崩壊
1992 平成4年   ◆緊急経済対策
◆生活大国五カ年計画
◆バブル崩壊
◆山形新幹線開業
1993 平成5年 ●本社移転(北大塚へ) ◆都市計画法改正
◆四全総中間報告
◆平成不況
◆皇太子ご成婚
◆Jリーグ開幕
1994 平成6年 ●25周年   ◆不況続く
◆関西国際空港開港
◆中華航空機(A300)名古屋空
 港で墜落
1995 平成7年   ◆建築物の耐震改修の促進
 に関する法律
◆1/17兵庫県南部地震(阪神・
 淡路大震災)発生
◆地下鉄サリン事件
◆沖縄米兵少女暴行事件
1996 平成8年     ◆菅直人厚相、薬害エイズ事
 件で血友病患者に直接謝罪
◆ペルー日本大使公邸人質事
 件発生(翌4/22日解決)
1997 平成9年   ◆密集市街地における防災街
 区の整備の促進に関する法
 律(密集法)
◆気候変動枠組条約締約国
 京都会議
◆神戸酒鬼薔薇事件、小6男
 児殺害で14歳少年逮捕 
1998 平成10年 ●代表に江田隆三、鶴田伸介
 両名就任
  ◆長野オリンピック、日本金
 メダル5個
◆和歌山カレー事件4人死亡
◆サッカーW杯に日本初出場
1999 平成11年 ●30周年 ◆男女共同参画社会基本法
◆少子化対策推進基本方針、
 新エンゼルプラン
◆トルコ西部、台湾中部で大規
 模地震発生
◆EU、ユーロ導入(11か国)
2000 平成12年 ●このころから福祉分野の業
 務が増える
◆介護保険制度開始 ◆沖縄でサミット開催
◆パリ郊外でコンコルド墜落
2001 平成13年   ◆省庁再編、国土交通省、厚
 生労働省等発足
◆高齢者の居住の安定確保
 に関する法律
◆9/11同時多発テロ
◆BSE騒動
◆小泉内閣発足
◆株価、一時期一万円割れ
2002 平成14年 ●東京都で福祉サービス評価
 機関認証取得
◆マンションの建替えの円滑
 化等に関する法律
◆ノーベル物理学賞に小柴氏、
 化学賞には田中氏
◆史上初の日朝首脳会談、拉
 致被害者5人帰国
◆サッカーW杯初の日韓共催
2003 平成15年 ●ISO9001を取得
●福祉サービス評価室開設、
 埼玉県で評価機関認証取得
◆密集法改正(防災街区整備
 事業創設)
◆イラク戦争始まる
◆東海道新幹線品川駅開業
2004 平成16年 ●35周年
●職員数30名になる
◆景観法施行
◆独立行政法人都市再生機
 構設立
◆まちづくり交付金制度
◆九州新幹線(新八代-鹿児島
 中央)開業
◆新潟県中越地震で死者40人
◆アテネ五輪で日本金メダル
 16個
2005 平成17年 ●資本金2,000万円に増資
●中越事務所を開設(2007年ま
 で)
  ◆愛知万博
◆JR福知山線で脱線事故、
 107人死亡
◆中国各地で反日デモ
2006 平成18年 ●新大分事務所を開設 ◆住生活基本法 ◆マンション耐震偽装事件
◆トリノオリンピック(荒川静香
 金メダル)
2007 平成19年   ◆住宅金融支援機構設立 ◆中越沖地震
◆郵政民営化
2008 平成20年     ◆ノーベル賞に4人の日本人
 (南部、益川、小林、下村氏)
◆秋葉原無差別7人殺人事件
2009 平成21年 ●40周年   ◆衆院選で民主党圧勝。政権交代
2010 平成22年 ●鶴田伸介にかわり藤川学
 が代表に就任
  ◆尖閣諸島で中国漁船が巡視船に衝突
◆東北新幹線(八戸-新青森)開業
2011 平成23年 ●福島県新地事務所を開設 ◆地方自治法改正
◆東日本大震災復興基本法施行
◆東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故が発生
2012 平成24年 ●このころから防災分野の業
 務が増える
◆復興庁発足 ◆東京スカイツリー開業
◆ロンドンオリンピック開催(日本勢史上最多のメダル獲得)
2013 平成25年 ◆出雲大社及び伊勢神宮の遷宮
◆富士山が世界文化遺産に指定される
2014 平成26年 ◆まち・ひと・しごと創生本部設立 ◆消費税増税(5%→8%)
◆御嶽山噴火(50人以上死亡)
2015 平成27年 ●本社移転(北大塚ステーションフロントタワー) ◆北陸新幹線開業
◆大阪都構想を問う住民投票で反対多数
◆マイナンバー制度開始
2016 平成28年 ●熊本事務所を開設 ◆熊本地震が発生
◆伊勢志摩サミットの開催